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必要添付書類

有料職業紹介事業を行おうとする場合には、事業所ごとに、次に掲げる書類をその事業所を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。
（この場合、許可申請書には、手数料として５万円の収入印紙を添付する必要がありますが、公共職業安定所の指示に従ってください。なお、収入印紙が消印された後は手数料は返還されません。）。
イ　有料職業紹介事業許可申請書（様式第１号）３部（正本１部、写し２部）
ロ　有料職業紹介事業計画書（様式第２号）３部（正本１部、写し２部）
ハ　届出制手数料届出書（様式第３号）３部（正本１部、写し２部）
ニ　添付書類２部（正本１部、写し１部）

　必要とされる添付書類 法人の場合 個人の場合
①　法人に関する書類

・定款又は寄附行為 ○
・法人の登記簿謄本 ○



②　代表者、役員、職業紹介責任者に関する書類


・住民票の写し ○ ○
・履歴書 ○ ○
・代表者役員の法定代理人の住民票の写し及び履歴書（代表者役員が未成年者で職業紹介事業に関 　し営業の許可を受けていない場合。なお、営業の許可を受けている場合は、その法定代理人の許可を　 受けたことを証する書面（未成年者に係る登記簿謄本）。） ○ ○



③　資産及び資金に関する書類

・最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 ○ ○
・預貯金の残高証明書等所有している資産の額を証明する書類（法人の場合、法人の計算書類で基準 資産額が証明できる場合は、残高証明書等は不要） △ △
・所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書（法人の場合、法人の計算書類で基準資産額が証明できる場合は、残高証明書は不要） △ △
・最近の事業年度における納税申告所の写し（法人は法人の納税申告書 別表１ および ４、個人は所得税の納税申告書第一表）） ○ ○
・最近の事業年度における法人税又は所得税の納税証明書（その２） ○ ○



④　個人情報の適正管理に関する書類

　・個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程（以下「個人情報適正管理規程」といいます。） ○ ○



⑤　業務の運営に関する書類

・業務の運営に関する規程 ○ ○



⑥　事業所施設に関する書類

・建物の登記簿謄本（申請者の所有に係る場合） ○ ○
・建物の賃貸借又は使用貸借契約書（他人の所有に 係る場合） ○ ○



⑦　手数料に関する書類

・手数料表（届出制手数料の届出をする場合） ○ ○



⑧ 相手先国に関する書類（国外の職業紹介を行なう場合）

・相手先国の関係法令 ○ ○
・相手先国において、国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類及び当該書類が外国語で記載されている場合にあっては、その日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る。） ○ ○



⑨　取次機関に関する書類（国外の職業紹介を行なう場合で取次機関を利用する場合　に限る。）

・法人の場合にあっては、登記簿謄本その他法人の代表者、住所、事業内容を確認できる書類及びその日本語訳 ○ ○
・代表者の履歴書及びその日本語訳 ○ ○
・定款、寄附行為又は規約その他の事業内容を記載した書類及びその日本語訳 ○ ○
・取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書その他事業の運営に関する書類 ○ ○
・相手先国において、当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類及びその日本語訳（相手先国で許可を受けている場合にあっては、その許可証の写し） ○ ○
　

添付書類に関する注意事項

  1. 履歴書への写真の貼付は不要
  2. 証明書類は３ヶ月以内のもの
  3. 外国人の方の場合は住民票の写しではなく、外国人登録証明書を添付
  4. 職業紹介責任者は事業所において職業紹介をする人数の５０人に１人を選任する。（５０人以上の人数で紹介業を行なうところは少ないですね。）
  5. 許可の申請をするには職業紹介責任者講習会の受講が必要。
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