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相談事例

<Q>有料職業紹介事業の申請をする際に気をつけなければいけないことはありますか?
<A>2004年4月の改正点に気をつけて申請をする必要があります。
有料職業紹介事業を行なうにあたっては、職業紹介の業務を行なっている者の人数、「50人当たりにつき1人以上」の専属の職業紹介責任者を設置する必要があります。
紹介責任者講習は毎月行なっているものではありませんですし、定員に対して希望者が多いため募集を行なうとすぐに満席になってしまうことがありますので、まずは、職業紹介責任者講習の日程を調べ、直近の講習に申し込むことからはじめます。

<Q>このたび新規に会社を立ち上げ、従業員を雇いたいと考えています。
そういった場合、何か助成金の制度は利用できるのでしょうか?
<A>会社が新分野に進出し、新たにその分野の経験者を従業員として向かえいれたり、経験者とともに一般の従業員を雇った場合に、賃金の一部を助成してくれる中小企業基盤人材確保助成金という助成金制度があります。

<Q>このたび新規に会社を立ち上げ、従業員を雇いたいと考えています。
そういった場合、何か助成金の制度は利用できるのでしょうか?
<A>会社が新分野に進出し、新たにその分野の経験者を従業員として向かえいれたり、経験者とともに一般の従業員を雇った場合に、賃金の一部を助成してくれる中小企業基盤人材確保助成金という助成金制度があります。
支給対象者は雇用保険の適用事業主(これから創業する方の場合は、従業員を雇い入れることにより雇用保険の適用事業主となる方)
支給額は 経験者(基盤人材)の雇い入れについては、1企業あたり5人までで140万円、
一般労働者については1企業あたり5人まで、1人あたり30万円

<Q>人材紹介事業を始めたいのですが、資金が若干不足しています、ライバルが少ない今のうちに事業を始めたいのですが、利用できる融資制度にはどんなものがあるのでしょうか?
<A>まず、融資制度で検討すべきものは、国民生活金融公庫の新規開業貸付という制度です。
有料職業紹介事業は雇用の創出を伴う事業ですので比較的融資が受けやすい職種であるといえます。
運転資金4,800万円以内、設備資金7,200万円以内を約1.7%の金利で融資してもらえます

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